甲府市議会 1996-09-01
平成８年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成８年９月定例会（第３号） 本文 1996-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 2 :
◯清水俊彦君 選択 3 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 4 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 5 :
◯総務部長（
加藤清吾君） 選択 6 :
◯下水道部長（
長田勝也君） 選択 7 :
◯教育長（金丸 晃君） 選択 8 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 9 :
◯清水俊彦君 選択 10 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 11 :
◯保坂一夫君 選択 12 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 13 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 14 :
◯総務部長（
加藤清吾君） 選択 15 :
◯市民部長（
若月元治君） 選択 16 :
◯福祉部長（
河西益人君） 選択 17 :
◯教育長（金丸 晃君） 選択 18 :
◯教育委員会教育部長（平出衛一君） 選択 19 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 20 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 21 : ◯福永 稔君 選択 22 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 23 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 24 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 25 : ◯福永 稔君 選択 26 :
◯議長（
小野雄造君） 選択 27 : ◯副議長（宮川章司君） 選択 28 : ◯石原 剛君 選択 29 : ◯副議長（宮川章司君） 選択 30 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 31 : ◯企画調整部長（藤巻康夫君） 選択 32 :
◯市民部長（
若月元治君） 選択 33 :
◯福祉部長（
河西益人君） 選択 34 :
◯教育長（金丸 晃君） 選択 35 : ◯副議長（宮川章司君） 選択 36 : ◯石原 剛君 選択 37 : ◯副議長（宮川章司君） 選択 38 :
◯総務部長（
加藤清吾君） 選択 39 :
◯教育長（金丸 晃君） 選択 40 : ◯副議長（宮川章司君） 選択 41 : ◯石原 剛君 選択 42 : ◯副議長（宮川章司君） 選択 43 : ◯副議長（宮川章司君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時０１分 開 議
◯議長（
小野雄造君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第１２までの１２案及び日程第１３ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。清水俊彦君。
清水俊彦君。
（清水俊彦君 登壇）
2:
◯清水俊彦君 質問に入らせていただきます。
はじめに、質問に入る前に、私、ここへ登壇いたしまして２回目でございますが、ただいま非常に緊張しております。また、その緊張の中で身近な問題を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
福祉施設、高齢者福祉センターについて、昨年１２月にも質問させていただきましたが、再度、中央部への福祉センターについてお伺いいたします。
中央部への福祉センターの設置につきましては、福祉部長から、「既存施設の配置状況などを十分に勘案しながら、今後の研究課題とさせていただきたい」との御答弁をいただいています。本市の６５歳以上の高齢化率は、平成８年４月１日現在の調査によりますと、東ブロック１７.８％、西ブロック１４.８％、南ブロック１４.３％、北ブロック１６.３％、中央ブロックは２６.１％と、中央ブロックが突出しております。これらの状況からも、中央部での福祉センターについて、前向きの検討をお願いするものであります。
１２月定例議会から８か月余りを経て、現在では新たな総合計画の策定に取り組まれているところでありますが、その柱は、何と申しましても、市の都心部への集客性を高めることではないかと思っております。中央商店街での空き店舗の増、閉店時間の繰り上げなどによる人通りの閑散化、住宅環境悪化による若者層の郊外居住等々により、中心部の活力低下は目に余るものがあります。一昔前の中心部のにぎわいはどこへ行ってしまったのでしょうか。私は都心部の活力の復活には、集客施設新設こそ必要ではないかと考えております。
こうした時期に、春日地区にある旅館が長い歴史を閉じ、解体売却されるとの報道に接し、また、市議会代表者会議においても、取得すべきではないかとの論議が行われました。当局では財政厳しい折とは存じますが、前向きに検討され、中心部への福祉拠点交流施設として利用されるように検討すべきではないかと思います。温泉つき旅館であり、近隣には公園もあり、半径１キロメートル以内には中央部がすっぽり入り、高齢者が歩行往来するにも適度の距離と思うところであります。また、中心街と言われる繁華街にも近く、買い物にも利便性に富み、中心街の活性化にもつながるものではないかと考えますし、今日の豊かな世の中をつくり上げてきた原動力の高齢者への感謝の意味も踏まえて、市長のお考えをお聞かせください。
次に、公園緑地の活用についてお伺いいたします。
「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」を掲げられている市長以下行政当局には、日ごろ市民の負託にこたえるための各方面への奮闘、努力に感謝するとともに、厚くお礼申し上げます。
「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」。自然とは広く大きな意味があると考えます。市長の提唱する森の中の環境センターでありますように、山の都から杜の都にイメージチェンジできるような施策を望みます。
現在、公園緑地課が管理運営する公園は２５か所とお聞きいたしますが、公園、近隣市民の休息所、子供の遊具施設、自治会の催し物と利用されているのでありますが、この公園を鎮守の森のようにして、入ると別世界、空気が変わるような形態にして、森林公園の感覚にする。甲府にはまちなかの彫刻展もあることなので、代表作品を建植する。また、全国に名をはせた武田二十四将の勇土銅像を配し、公園の由来看板を掲げ、市民、県民、観光客の憩いのある周遊コースの場とされたい。
申し上げた２５の公園のほかに、チビッ子公園と称する公園も１４７か所あるとお聞きいたしますが、市民の知らない公園が大多数であります。公園マップの作成をすることにより、公園めぐり、サイクリング、ジョギング、遠足など、市民の健康管理の一役となると思います。舞鶴公園や愛宕山から下界を見おろし、緑多き甲府盆地を臨み、まさに山と杜と都との感動を与える景観を強く印象づけるとともに、山本市政の人と自然にやさしさあふれる政策に感動しながら、関係者の御意見をお伺いいたします。
次に、通学路の安全確保についてお伺いいたします。
教育委員会には、Ｏ－１５７防御対策、不登校、学区編成、教職員モラル理性問題、その他多くの課題の中に、２１世紀を展望した教育に一市民としてますますの御指導を御期待申し上げます。
市内小中学生の通学道路の延べ距離は相当の距離ではないかと思いますが、今世のモータリゼーションに父兄は大変神経をとがらせ、家庭においても交通事故には相当注意を促しておりますが、通学専用道路として公共道路であり、不慮の事故は絶対ないとは言い切れません。通学路は車両進入禁止の時間帯であっても、その中の自家用車や駐車場出入り車は許可証の取得で進入・進出は可能であります。通学路には狭い道路が多くあり、車両通行の際に、子供たちはランドセルを左右に振りながら安全地帯に逃げるのです。タイミングのよい子供、遅い子供もいます。
そのような中で、市内には河川側道を通学路として利用していることが目にとまりました。この河川にふたをすれば、道路も広く使用でき、歩行者も安全と思います。河川法により一級河川にふたはできないとお聞きしておりますが、現に河川上を道路として使用している箇所もたくさんありますゆえ、通学路ということから、市内通学路の河川にふたをできるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、河川上に使用されていない倉庫などがありますが、撤去の対象とはなり得ないでしょうか。また、通学路の河川側道にガードフェンスの設置している箇所、されていない箇所が見受けられますが、市内全域通学路の視察をしたことがありますか。関係者の御意見をお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災から１年８か月になろうとしている今日でありますが、甲府市では大震災の教訓を大切にする中において、昨年は全市一斉総合防災訓練を、メーン会場のほか全市学校地区に、防災対策課と近隣地元職員、それに連合自治会の特別の配慮により実施されてきたところでありますが、ことしもつい先日、９月１日の防災の日、各小学校地区において防災訓練が行われたのであります。県内人口の３分の１、約３２万人が参加する中、甲府市総合防災訓練はメーン会場を東中学に約１,８００名が参加して開催されました。各学校地区にも同様に避難訓練、バケツリレーによる消火訓練、浄水機による飲料水確保訓練、また地域独自の訓練が行われました。
そのような中で、地域によっては、市の作成した防災マニュアルどおりの訓練が生かせず、訓練に参加した一般市民から、不満、異議がありました。市関係者は地域にマニュアルをどのような考えにおいて連絡されたのか、また、次回の対応をお聞かせください。地域によっては、防災訓練がだれのために行われていたのか徹底されず、防災訓練が自己、家族の意識高揚と認識が十分に周知されずに、課題を残したと言えるのではないでしょうか。
そこで、総合防災訓練を行う場合には、広報活動をもっと活発にしていただきたく思います。８月の甲府市広報に「防災訓練に参加しよう」と、情報バスケット欄に１０センチ×５センチで記載されておりますが、Ｂ５面以上を使用し、できれば戸別配布にて防災訓練の意義と避難場所、火気スイッチの遮断順序、非常持ち出し品、離散した場合の連絡場所など、家族会議をもたらせるような張布用でも作成できないものでしょうか。また、災害は昼夜に関係なく想定されますので、夜間防災訓練も一考と思いますが、関係当局の御意見をお聞かせください。
次に、防災備品についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災での惨状は、マスコミによって連日連夜報道され、家屋の倒壊、道路の崩壊・崩落、大火災、その他私たちの脳裏には今でも鮮明に焼きついています。家屋倒壊の下に生き埋めになり、大火災を主原因にとうとい命が６,５００人も奪われました。住宅やビルディングの倒壊残骸は人力では取り除くことは困難をきわめ、救い出せない場面が多くあったと、後の反省材料でありました。倒壊した建物を取り除くに、ちょっとしたてこ棒的なものがあったならば、何名もが救い出されたという教訓があります。
そこで、甲府市には消火栓器具格納庫が市内９００か所にあるとお聞きしますので、その隣接に防災器具とでも称してボックスを設置し、中にはいわゆる足場パイプや大きなバール、側溝のふたを上げるときに使用する道具のようなものと、ワイヤーロープなどを設置していただきたいと思いますが、関係当局の御意見をお伺いします。
また、防災対策では、市内各自治会に防災器具の必要品アンケートを取ったとお聞きしますが、発電機も必要備品の中にあるようでありますが、市指定容量発電機は現世の電化時代に合理性がない、災害使用時にも容量不足とお聞きしますが、時代に合った容量のものとできるのか、また、他のアンケート用品も世代に合ったものかどうか、お聞かせください。
次に、女性消防団員の確保についてお伺いいたします。広域消防職員３０３名、市内勤務職員２４０名、甲府市消防団員１,０２０名中、現在員９７４名、市内中央部の富士川、相生、春日、新紺屋、朝日、各分団消防団定員２５名、計１２５名であります。しかし、中心部は団員定数を大きく割っており、定員確保が困難を強いられています。
御承知のように、中央部は住宅が密集しており、火災件数も他ブロックと比較しても多く発生し、最近にもありました浅草街飲食店街、城東三丁目の大火災、市内各地区の消防団員は昼夜寒暖の区別なく、春夏秋冬、地域住民に対し火災予防を啓蒙宜伝し、その労苦を多くの住民から感謝され、また、「地域住民の財産、生命を守る」を基本に、消防団員魂を持ち活躍しているところでありますが、さきの高齢者福祉センター設置要望でも述べたとおり、中央部の人口割合は高齢者が高く、また、消防団員として活動でき得る若者は、中央部以外に住居を構えて、昼は中央部、夜は郊外という生活環境の中において、昼夜居住しております若いと言われる人も、自治会要請に昼夜の区別なく出動要請に理解に乏しく、団員確保に苦慮している現状にあります。
しかし、男性団員が確保できなければ、私たち女性が地域を守る、消防団員として名乗り出ている現状にあります。消防団員条例にはうたってありませんが、女性消防団員はとの考え方もあり、このままでは中央部の消防団員は自然消減し、防火、防災、警備、火災消火出動はできなくなり、住民の生活にも支障が出るものと考えます。女性消防団員確保の場合にも、全団員とは申しませんが、若干名の門戸を考え認めてほしいと思います。火災その他現場に女性とはとの考えもありましょうが、交通遮断警備、延長ホースの持ち運び、現場女性への配慮等、多くの女性としての活動ができると思います。また、日ごろ消防車による啓蒙活動や女性会議における防火宣伝活動、初期消火訓練での消火器の扱い方、台所の火の用心心得、女性であっても多くの予防消防に力が発揮できると思います。男女雇用均等法もあり、今日の男性社会への女性進出は目ざましい現状にあります。このような件も勘案し、関係当局の御意見をお伺いいたします。
次に、消火栓と消火器について御質問いたします。過日、ある自治会において初期消火訓練が開催されました。消火器と市内一円に設置されている消火栓器具を使用した折、足元にある消火栓を知り得ず、「どこにあるか」と質問されてました。返答は返らず、反対に「道路上に設置されている消火栓のマークを御存じですか」と質問していた。「道路交通法にも触れる大事なことですよ」と。しばらくして、「これだ、これだ」の声。何回か初期消火訓練に立ち会うが、消火栓のマークを知らない方が多いのには驚いた次第であります。道路上にある消火栓は、消防水利法により１００メートルから１２０メートルに設置され、黄色の帯状ペイントマークか、また消防自動車マークが消火栓と、甲府広報を使用して広く教えていただきたいと思うが、いかがか。
また、交通量の激しさから、黄色帯マークが薄れている箇所が相当多く見られるが、その対応と、中心街はモール化され、消火栓の周囲がタイル張りのためマークがないと見るが、いかがお考えかお答えください。
初期消火防災対策として、消火栓器具ボックスが市内一円に約９００か所あるとお聞きいたしますが、市民一般にどこに設置してあるのか知られていないのが現状であります。そこで、関係当局にお伺いいたしますが、設置したときにどのように近隣自治会員に対応しているのでしょうか。
次に、消火器は各家庭に設置されている初期消火に最も必要とされている備品ですが、日常使用されるものではないので、使用期間が切れている、使用方法がわからない、などの家庭が見受けられます。期限確認、使用方法確認を、「市防災デー」とでも称し、防災関係注意点を防災無線を使用し３日間くらい流し、市民に警鐘していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。関係者のお考えをお聞かせください。
最後に、行政のＰＲについて。
市財政は２回のオイルショックとバブル崩壊後、急激な財政不足ではありますが、市民からの負託と諸要求に対し、苦慮の連続と思われます。新しく検討されている新総合計画にしても、第一次から第三次総合計画のしわ寄せを余儀なくされ、税収入減、国庫補助削減の中、計画を必要最小限に新総合計画の中へ新たに取り入れていく中において、部課長の減による人件費削減、でき得るものは民間委託、諸経費の削減、甲府市自主行政改革の５部１３課の見直し、職員の採用減等々進めておりますが、その汗と努力が市民に広く知れわたっておりません。関係当局のＰＲ不足と申しますか、市民に対する教宣不足と申しますか、自主的行政改革推進委員長天野助役も語られております。「本市は過去、現在、行政改革に取り組んできていますが、２１世紀の甲府市の活力あるまちづくりのため、市民と行政が連携し、若い人にも年配者にも住み続けたい夢のあるまちづくり、行政改革の大きな目標である」と申しておりますが、そのとおりと思います。行革のみでなく、市民に知ってほしいことはもっとＰＲが大切だと思います。自信と誇りと宣伝を持ち、景気低迷の中ではありますが、住んでよかった甲府市を目標としてください。
最後の行政ＰＲについては、御答弁は要りません。要望して私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
小野雄造君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4: ◯市長（
山本栄彦君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
中央部への福祉施設についてのお尋ねでございますが、人口のスプロール化や核となる集客施設不足、交通アクセスの問題などなどによりまして、市中央部の活力が低下傾向にありますことは、御指摘にもあるとおりでありまして、大きな政策課題であると受けとめております。
この対策につきましては、道路交通や広場の整備、買い物、娯楽、食事など、一日を通じて楽しめるストーリー性のある町並みなどの魅力あるまちづくりや、活気ある商店街づくりとともに、若者からお年寄りまで楽しく交流できる場や、にぎわいを創出できる施設の整備も必要であると考えております。こうした観点から、具体的に御提示のありました箇所につきましても、中央部の活性化を促進し得る公共施設の配置など、今後の施設づくりを総合的に検討する中で、前向きに対処してまいりたいと存じます。
次に、公園緑地の活用についての御質問でございますが、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」を標榜する私たちのふるさとは、山の都であり杜の都でなければなりません。御提言の公園に彫刻作品を設置することにつきましては、都市公園法の制限等もあり難しい面もありますが、新設する公園を中心に、公園にふさわしい作品の設置、スペースの検討をはじめ、市民から親しまれ、緑が多く、憩いややすらぎやゆとりを感じさせてくれる公園を整備することは、これからのまちづくりには欠くことのできない要件であろうと考えております。したがいまして、本市の新たな長期計画におきましての都市像の主要条件としての公園整備には、十分意を用いてまいりたいと思います。御理解を賜わりたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯総務部長（
加藤清吾君） 総務部に関係します御質問にお答えをいたします。
防災対策についての最初の御質問でございます総合防災訓練の広報活動につきましては、防災訓練の意義、災害時の心得、さらには指定避難場所、消火栓設置箇所等を、広報誌をはじめ新聞、ラジオ等、多様な広報媒体を活用いたしまして、市民の防災意識を高めてまいりたいと考えております。
なお、今後、防災マップを作成し、戸別配布も検討してまいりたいと考えております。
次に、夜間防災訓練の実施につきましては、防災関係機関等と協議の上対応してまいりたいと考えております。
次に、防災備品につきましては、御指摘のあった防災器具と同等の防災資機材を自主防災組織へ貸与するため、現在準備を進めておりますが、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
次に、発電機等の防災器具の規格についてでございますが、発電機は一般的に使用する規格を選定をいたしました。また、防災資機材につきましても、災害時に役立つ種類と規格を選定していきたいと考えております。
次に、女性消防団員の確保についてでございますが、女性消防団員の確保につきましては、全国的に関心が高まっていることは事実でございます。しかしながら、採用している自治体を見ますと、漁村あるいはベッドタウンなどにおける男性が日中不在化等によりまして、男性団員の確保が極めて困難である等の地域性が見受けられます。本市の消防団員は、現在、定数１,０２０名に対しまして実員が９７４名で、充足率９６％を確保いたしておりますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、消火栓及び消火器についてでございますが、まず、公設消火栓のマークの周知につきましては、広報誌でお知らせをするとともに、自主防災訓練に使用している「消火栓器具格納箱の使用方法」など、啓蒙チラシを積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、消火栓の黄色マークにつきましては、状況を調査をいたしまして、対応してまいりたいと思います。また、中心街の歩道等がモール化されているため、所在が確認できない旨の御指摘でございますが、消火活動に支障を来すことのないよう、現在、関係機関へタイル張りのふたを撤廃し、消火栓が確認できる方途を講じるよう要望をいたしておるところでございます。
次に、消火栓器具ボックスを設置した近隣自治会への対応につきましては、使用方法の指導を行うほか、防火訓練等も行うよう要請をしてまいります。
次に、消火器の使用方法等の確認につきましては、自主防災組織等の防災訓練の際、また、９月の防災週間を確認の日といたしまして、広報誌等で周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯下水道部長（
長田勝也君） 通学路の安全確保のための河川利用についてお答えいたします。
河川の使用に関しましては、河川法により県知事の許可が必要でありますが、一級河川につきましては、昭和４０年の河川敷地占用許可準則によりまして、橋等の横断占用を除きまして、縦断占用は認められておりません。しかし、普通河川及び水路への通学路等の公共施設の設置につきましては、機能管理上の上からその使用が認められるものもあり、特に通学路等の公共性のあるものにつきましては、既に供用されているところでありますし、今後もこの点につきましては、引き続き前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、一級河川上で使用されていない倉庫等の撤去の問題につきましては、随時県との協議を重ねる中で対応してまいりたいというように思っています。御理解を賜わりたいと存じます。
7:
◯教育長（金丸 晃君） 通学路の安全についてお答えをいたします。
通学路の安全確認につきましては、各学校とも毎年、町別の児童会を中心に、子供も一緒に点検を行っているほか、夏休みの期間中には、各学校職員全員で、地震、大雨、出水時等の対策を考慮した点検を実施するなど、学校、児童、ＰＴＡが連携をいたしまして、安全確認作業を実施しております。
点検時に問題箇所として指摘された場所につきましては、その都度検討を加え、対策を講じているところでありますけれども、道路の構造上問題等もあって、適切な対応が図れない通学路が点在していることも事実であります。しかし、子供たちの通学時における安全対策は最優先しなければならないものでございますので、今後とも地域の方々の御協力をいただきながら、児童への安全教育の徹底を図るなど、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
8:
◯議長（
小野雄造君） 清水俊彦君。
9:
◯清水俊彦君 多くの御答弁、ありがとうございました。
高齢者福祉センターについては、市長答弁、前向きの答弁をいただきました。本当にありがとうございます。近く敬老の日も迎えることですが、もう少しいい返事だと、敬老の日のプレゼントになったのではないかと、そんなふうに考えております。ぜひ前向きに、皆さんに喜ばれる施設をお願いいたします。
それから、防災対策についても多くの御答弁をいただきましたが、国、県、各市町村、多くのところが、防災対策についていろいろと今検討されているところであります。予防には絶対という言葉もありませんので、ぜひ多くの防災対策をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
10:
◯議長（
小野雄造君） 次に、２１世紀クラブの代表質問を行います。保坂一夫君。
保坂一夫君。
（保坂一夫君 登壇）
11:
◯保坂一夫君 ９月定例議会にあたり、２１世紀クラブとしての代表質問を行わせていただくわけでありますが、今議会におきまして、我が会派では福永議員による一般質問も行わせていただきますので、時間的に限りがございます。したがいまして、質問もポイントを絞り簡潔に行わせていただきますので、答弁につきましても、簡潔に、かつ的確なるものを冒頭お願いを申し上げます。
なお、私ごとで申しわけございません。風邪を引いてしまいまして、大変鼻が詰まっておりまして、お聞き苦しいのではないかと思いますが、どうかお許しをいただきたいと思います。
さて、早速質問に移らせていただきたいと思うわけでありますが、まず、新山梨環状道路北部ルートについて、市長にお伺いいたします。
山本市長をはじめ関係各位の国への積極的な対応をいただく中で、今般、新山梨環状道路北部区間が調査区間に格上げがされたわけでございます。今後、具体的なルートの選定や環境アセスメント等が本格化をしてくるわけでありますが、今回、同時に西関東連絡道、甲府山梨区間と雁坂トンネル、整備区間に指定がされました。事業着手を目指しているわけでありますが、本来、この北部区間もバイパス機能等々を考えたときに、同時期の開通がベターでありますが、今回調査区間へという状況の中で、そうもいかない。しかしながら、早期調査の着手により、一日も早く整備区間への格上げ、早期着手を目指さなければならないと考えるわけでありますが、この点に対する山本市長の御見解と、また決意をお伺いしたいと思うわけであります。また同時に、この道路は高規格道路であります。北部地域の活性化や通勤圏拡大等々、こういった点を見たときに、一般道路とのアクセス、どのような展望をお持ちなのか、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、高齢者福祉施策についてであります。
私たちは２１世紀に向けた大きな行政課題としてのあり方を含め、今、調査、研究もしているところでございます。先ごろも近隣自治体へお邪魔をいたしまして、介護サービスの現状、老人保健福祉計画の概要、また目標、さらにその達成見込み等もお伺いもし、また現在、国段階で議論がされている介護保険の自治体段階での見解等もお伺いもさせていただきました。このようによりよい高齢者福祉制度の実現を展望しながら取り組んでいるわけでございますが、この観点から、当市の高齢者保健福祉制度の推進について、５点お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
今日の甲府市は、高齢化社会というよりも、既に高齢社会と言えるのではないかと考えるわけであります。先ごろ発表されました甲府市の１９９６年度のお年寄りの地区別人口割合、これによります６５歳以上の高齢者の割合を見ますと、市全体で前年度よりも１.６％増、１６.７％となっております。北部、中央部は一段と高齢率が進行し、甲運と大国地区は若干、わずかに減ったようでありますが、その他すべてが増加をしている。当市の高齢者保健福祉計画の最終年度であります１９９９年度末の予測値を見ましても、１８.４％と国、県を上回る予測がされております。さらに、現在の甲府市の人口構造に目を向けたときに、さらに向こう１５年間は、増加する一方であるということは明白であります。２５％、４人に１人が高齢者という超高齢社会は、もうすぐそこに見えてきていると言っても過言ではないと思うわけであります。
このような中で、現在取り組まれている高齢者保健福祉計画で掲げた整備目標、どの程度達成ができるのか。多額の経費が必要とされ、財源措置はどうであろうかと心配もされるわけであります。総体的な見通しもお聞きしたいわけでありますが、計画、なかなか幅広く網羅されており、個々目標が設定されております。
そこで、私は今席においては、特に甲府の５ブロックでのエリア拠点施設の整備として掲げられているところの、デイサービスセンター１５か所、在宅介護支援センター１０か所、訪問看護ステーション１０か所の目標を中心に、特徴的なものについて見通しをお伺いさせていただきたいと思うわけであります。また、あわせまして、現在、国会で議論が継続されている公的介護保険の動向が明らかになったときに、この計画にどのような影響があるかお尋ねをさせていただきます。
次に、在宅介護の推進、また介護ニーズの高まり、多様化という中で、在宅福祉の三本柱の一つ、ホームヘルプサービスを見たとき、ヘルパーの確保に難しさがあるのではないかと思われるわけであります。計画によりますと、ホームヘルパーの目標は、常勤換算で１１５名ということでありますが、どうでしょう。特に１９９１年にヘルパーの１級から３級の資格制度が導入がされました。日本の社会は資格社会とも言われるほど、資格主義、資格重視がされているわけでありますが、この種取り組みを考えるときに、一定の研修の積み重ね等々の中でのサービスの均一化、また平均化等でよろしいのではないだろうか。そして、また、常勤、非常勤、パートの枠組みにとらわれずに、底辺の拡大をしていく必要があるのではないかと考えるわけでありますが、この点についての当局のお考えをお聞かせください。
また、ショートステイと特別養護老人ホームは目標を達成しているとのことでありますが、養護老人ホームはいかがでしょう。なかなか入れないとの声も聞いております。この辺の入所状況、待機状況と、今後の対処策、対応について、御説明をいただきたいと考えます。
また、さらに、市はケア・マネジメントについてどのような考えを持っているのか、お聞きしたいと思うわけであります。専門家が高齢者や家族と相談をしながら、状態に応じた適切なケア・プランを作成し、介護サービスの提供や調整を図るケース・マネジメントとケア・コーディネーション、これが一体となったケア・マネジメントの専門組織が必要と考えるわけでありますが、この点について見解をお聞かせください。
次に、マルチメディアを中心とした２１世紀の新たな時代への対応として、マルチメディア・情報化について、３点お伺いをさせていただきます。
マルチメディア推進の経過、環境につきましては、１２月議会で触れさせていただいておりますので、繰り返しませんが、その後、当市もこうふインターネット情報センターの開設、また山梨県図書館情報ネットワークへの参画など、順次対応が図られております。
このような中で、私が１２月議会で質問をさせていただきました住民票、印鑑証明書等自動交付機の導入について、当局より「このシステムは利用者にとっても利用時間の延長、手続の簡素化、待ち時間短縮など、住民サービス面での効果はあると理解している」との答弁がございました。さらに、「導入都市の稼働状況と投資効果などの調査を重ね、戸籍事務電算化との整合等研究の中で、一定の方向を」ということでありましたが、これについての調査、検討状況はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと存じます。
また、あわせまして庁内ＬＡＮの構築につきましても、御答弁によりますと、「本年度からの財務会計システムの導入への対応とともに検討を行う」ということでありましたが、この検討状況と展望をお伺いしたいと思います。
さらにもう１点、これは情報化の立場から、リサイクルプラザに関連して１点提案をいたしたいと思うわけであります。それは、現在、市民部で行っている不用品活用情報センターをグレードアップし、２４時間自動サービスとしてリサイクルプラザに持ち込めないかということであります。現在の市民部所管の不用品活用情報センターは、１９８０年に開設がされ、今日まで取り組まれ、一定の成果をおさめてきているわけでありますが、近年、この利用件数は減少傾向にあるとのこと。市としても不用品をごみに出さずに、センターの活用を呼びかけているわけであります。また、広報でも毎月一部ながら紹介もしているわけでありますが、提供件数も少なく、また担当者が電話で受け付け、橋渡しをしていただいている。大変御苦労もいただいているわけであります。一方、環境部においても、減量推進課を中心にごみ減量に努力をいただいているわけでございます。
かつて、金丸議員のリサイクルプラザについての質問に対し、「生活に密着した環境情報の発信機能などを備えた施設に」との答弁がございました。不用品活用情報センターのグレードアップにつきましては、今日的な中で、電話やファックスによる、また場合によってはパソコンからもという２４時間自動対応でのリサイクルシステムと申しましょうか、情報システムと申しましょうか、こういったものが今あるわけでございます。県内ではまだ導入されていないようでありますが、この種システムをリサイクルプラザの方へどうか、所管を市民部から環境部へ移管してはどうかという一つの提案でございます。既にこの種検討もされているやに伺っているわけでありますが、この辺の考え方、また市民部とのかかわり、導入の展望はどうか、お伺いしたいと考えます。
次に、地域防災訓練のあり方等について、２点質問をさせていただきます。
昨年の阪神・淡路大震災以降、地域防災計画の見直しが進められ、当市においても昨年度より今年度末にかけて、逐次見直しが進められており、先ごろも初動体制の整備や指定避難場所の地域線引きの変更などが示されたところであります。実は昨年秋、私は単一自治会、一つの自治会の避難場所が分かれているという状況の改善について、防災対策課に要望をいたしたことがございます。これに対しまして、早速の対応をいただき、「自治会レベルでの調整を市として尊重し対処する」との回答をその当時いただきました。今回、この点につきましても、全市的に自治会単位での見直しが打ち出されたわけで、その対応を評価するとともに、さらに地域に視点を置いた実効性ある防災計画の見直しの促進を要望するものであります。
さて、そこで質問でありますが、このような中で、９月１日に東中学校での総合防災訓練をはじめ、市内の各自治会連合会単位での地域防災訓練が、各小学校へ集まり、情報伝達、初期消火など市の地域連絡員との連携のもとに行われたわけでありますが、実際の指定避難場所は、市内８８か所があります。今回のようなこの訓練形態が、いざというときに役に立つのか。逆に混乱を招くのではないかと懸念がされるわけであります。
私の地元朝日地区を例にとりますと、訓練は朝日小学校に約４００名が参加をし、自治連合会長のもとに集まったわけであります。しかし、実際の朝日地区の指定避難場所は６か所に分かれております。いざというときに、それぞれ指定された避難所へ行って、だれが中心となり、地域連絡員と連携をとるのか、明らかにされておりません。指定避難場所ごとの自主防災組織との連携を含めた体制確立、これによる実際の訓練の実施も必要と考えるわけでありますが、いかがでしょうか。また、地域防災計画の見直しに盛り込まれる考えはあるかどうか、お尋ねをしたいと思うわけであります。
また、さらにもう１点、高齢者の防災対策、避難対策についてどうでありましょう。具体的個々の把握については、各自治会単位でお願いをし対応していただくにしても、市として一定の指針を示すべきと考えるわけでありますが、との点につきましても、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
次に、学校給食とＯ－１５７について、当初３点お伺いをさせていただく予定でありましたが、昨日の海野議員の質問で、予防対策と中学校給食への影響について触れられ、答弁がされておりますので、１点について質問をさせていただきたいと思います。
病原性大腸菌Ｏ－１５７、この騒動では、まだその感染経路は明らかにされておらず、やっと落ち着きを見せ始めた感もありますが、まだまだその不安感は強いものがあります。とりわけ学校給食をはじめとした公共給食事業の信頼性が問われている状況にあり、衛生管理の強化が進められている中で、新学期早々も食中毒が発生してしまったわけであります。
甲府市では、９月の献立の見直しにより、生野菜、卵、果物など１０品目が除かれ、４日から学校給食が開始されております。質問は、この措置がいつまでの対応となるのか、この辺の見通しについてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
次に、その他として２点触れさせていただきます。
まず１点目は、前６月議会で我が会派で質問をさせていただきました中学校の武道・柔剣道場の開放についてであります。
本会議で開放の方向性が答弁され、民生文教委員会の中で、「来年４月の開放に向け、条例や規則の整備を年度内に行う」との答弁をいただいたわけであります。以降、開放に向けたどのような取り組み状況か、説明をお願いしたいわけであります。
最後に、これは質問ではありませんが、国母五丁目排水路問題について一言触れさせていただきます。
既に結論、対処がされておりますので、多くは申し上げませんが、この問題、もろもろの経過があったにせよ、結果として不適切であったと言わざるを得ず、この点については、遺憾の意をあらわすとともに、議員の立場から、市民に信頼され、市民の負託にこたえるべく、これを戒めとして襟を正す機会にしたいと、このように考えているわけでございます。若干気持ちを述べさせていただいたわけでございます。
以上をもちまして私の第一弾の質問を終わります。ありがとうございました。
12:
◯議長（
小野雄造君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
13: ◯市長（
山本栄彦君） 保坂議員の御質問にお答えいたします。
新山梨環状道路北部区間の早期整備と一般道路へのアクセス等についてのお尋ねでございますが、新山梨環状道路及び西関東連絡道路は、地域高規格道路として、地域の連携強化や地域間の交流促進を図るため整備をされます。本年８月３０日、期成同盟会の陳情活動や関係者の御尽力により、要望した区間がそれぞれ格上げをされ、指定をされました。この指定によりまして、西関東連絡道路は甲府市山梨市間５.０キロメートルが整備区間となりましたので、山梨県が事業主体として平成９年度の国庫補助要望を行い、実施すると伺っております。
新山梨環状道路の北部区間、甲府市双葉町間１５.０キロメートルは、調査区間に格上げ指定されましたから、来年度にはルート選定、整備手法、環境アセスメント等の調査が行われることになります。本市ではこの調査が建設省の直轄事業として実施され、あわせて整備についても直轄事業として整備し、新山梨環状道路北部区間及び西関東連絡道路が、セットとして同時供用開始が一日も早く図れるよう、私も全国道路整備促進期成同盟会の会長といたしまして、県とともども関係機関に働きかけをしてまいりたいと思います。また、調査の中で地域の活性化や周辺道路との良好なアクセスが図られるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、ケア・マネジメントの専門組織の必要性と考え方についての御質問でございますが、高齢化社会の進展とともに、高齢者の援助を進めていく上で欠かせないのがケア・マネジメントであり、その専門組織は必須の条件と言えます。現在、ケア・マネジメントの窓口として保健婦、ケースワーカー等の専門職の配置による総合相談窓口の設置が構想されているところでありますが、なお先進地の例も参考に、庁舎のレイアウト等も考慮する中で、設置に向けて努力をしてまいります。
次に、財務会計システム導入に向けた対応についての御質問でございますが、財務会計システムの導入につきましては、平成８年度、新たに総務部内へ電算システム開発係を設置をし、現在、その構築に向けて準備を進めておるところであります。本年度はまず本市の現状におきましての会計処理システムから財務会計システム移行への体制づくりを行っているところでありますが、これには約２年程度かかるものと予定をしております。さらにプロジェクトチームによります研究を約１年程度、職員への研修、システムの試行期間を２年程度、全体といたしまして、おおむね５年程度をかけてシステム移行を図ってまいりたいと考えております。
次に、マルチメディア・情報化への対応について、（仮称）リサイクルプラザ関係の件でございますが、現在建設中の（仮称）リサイクルプラザは、環境総合教育施設として広く市民に活用していただくことを目標としております。とりわけリサイクル都市を目指す本市では、豊かな市民生活を確保する上で、家庭でうずもれている不用品や、ごみとして出された家具や自転車等の再生整備頒布を計画いたしております。さらには、環境教育全般にわたっての情報を集積し、だれでも、いつでも活用できる情報交換システムの導入を計画をいたしております。
なお、導入の際には、不用品活用情報センターの移行につきましても、検討、研究を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜わりたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
14:
◯総務部長（
加藤清吾君） 防災関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、指定避難場所ごとの避難訓練の実施についてでございますが、各地区における防災訓練は、避難訓練を含めて各小学校で実施をいたしておりますが、御指摘にありますように、自主防災組織ごとの指定避難場所へ避難する訓練は、本市の地域連絡員の整備や自主防災組織の指導者の育成、また避難場所のスペース等幾つかの問題がありますので、今後、各自治会連合会と具体的に協議を行い検討してまいります。
次に、高齢者の防災対策、避難対策についてでございますが、高齢者に対する避難対策の基礎的な知識の啓発、普及及び援助体制の確立を図るために、各地区防災訓練へ自主防災組織の一員として積極的に参加できるよう働きかけてまいります。また、援助を必要とするひとり暮らしの老人等に対しましては、ふれあいペンダントの活用等により、自主防災組織や民生児童委員等のボランティアとの連携を図る中で、避難、誘導体制の整備等を検討してまいります。
以上でございます。
15:
◯市民部長（
若月元治君） 証明用自動交付機についてお答えいたします。
証明書等自動発行システムの導入につきましては、先進都市の実態等を参考に、電算システムの構築によるソフト及びハード面等を含めた導入経費と投資的行政効果の検討のほか、利用効率など多目的利用の範囲、組織、財政面からも研究すべき検討課題が多面にわたっていますので、今後も関係部局と引き続き調査研究を進め、方向性を見出していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
16:
◯福祉部長（
河西益人君） 福祉部関係数点についてお答えを申し上げます。
最初に、高齢者保健福祉計画の整備目標の達成見通しについての御質問でございます。高齢者保健福祉計画の現在までの主要な施設、マンパワーの整備等進捗状況は、養護老人ホームが４か所、特別養護老人ホームにつきましては６か所、ショートステイ事業につきましては１０か所の整備が済んでおり、既に整備目標を達成しております。在宅介護支援センターにつきましては、整備目標１０か所に対し４か所が開設されており、４０％の整備率であります。在宅福祉サービスの中心となるデイサービス事業は、整備目標１５か所に対し５か所が開設されており、３３％の整備率であります。ホームヘルパーの充足率は、目標数１１５人に対し４５人であり３９％、訪問看護ステーションについては、１０か所の整備目標に対し２か所が開設されており、２０％の整備率であります。また、４月からは給食サービスを実施したところでございます。現状では目標達成は厳しい状況にありますが、既存施設の活用や民間福祉施設の協力を得る中、計画目標の達成に努力してまいります。
なお、目標達成にはさらに多額の経費も必要とされるため、財政措置等についても、引き続き国、県等に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、高齢者保健福祉計画への公的介護保険導入に伴う影響についてでございます。
現在、国において公的介護保険制度の創設が検討されております。この検討結果は、各自治体において、さきに策定をされました高齢者保健福祉計画にも影響を与えることが予測されます。国では高齢者保健福祉計画の見直しについては、新たな介護制度の状況、結果を踏まえ、時期、内容等について各自治体に通知することとしております。いずれにいたしましても、公的介護保険につきましては、現在、厚生省で検討の段階でありますが、福祉サービスとの整合性や新たなるマンパワーの確保、施設の整備が必要となり、またサービスの内容、回数、介護認定審査会の設置など未確定な要素が多いため、今後も国等の動向を十分見守り、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパーの確保についてであります。
近年の多様化、高度化した高齢者のニーズにこたえるためには、サービスの質の向上が求められているところであります。特にホームヘルプサービス事業につきましては、身体介護を中心とするニーズの増加や、チーム運営方式、２４時間対応ヘルパー事業等の業務に的確に対応していくためには、今後は目標数の１１５人の確保を達成するために、民間事業所と連携を図り、登録ヘルパー制度の活用をも視野に入れ、その充足に努めてまいりたいと考えております。
次に、養護老人ホーム整備状況及び入所状況等と、今後の対処策についての御質問にお答えを申し上げます。
養護老人ホーム整備状況につきましては、整備目標の４か所を既に達成しております。入所状況及び待機状況につきましては、９月１日現在、入所者が２０３名、待機者が２６名であります。待機期間は毎月１回開催される老人ホーム入所判定委員会で、老人ホームへの入所判定があってから入所できるまでに平均３.７か月ぐらいかかっております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、本市の高齢者保健福祉計画においても、既に養護老人ホームの整備目標は達成されております。このような実情を踏まえますと、今後におきましては、ホームヘルパーの派遣やショートステイ等を中心とした在宅福祉サービスの充実と、老人保健施設の活用等により対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
17:
◯教育長（金丸 晃君） 学校給食の献立の見直しの点についてお答えを申し上げます。
給食再開に向けての９月分の献立は、昨今の状況を考慮して、より安全性を重視した加熱調理を優先してまいりました。したがいまして、食材、調理メニューについては、必然的に制約がされるところでありますけれども、今後、主要食品の安全対策が確立でき次第、順次食材メニューの拡大を図ってまいる考えでおります。御理解を賜わりたいと存じます。
18:
◯教育委員会教育部長（平出衛一君） 中学校格技場の社会開放に伴う準備状況についての御質問にお答えいたします。
中学校の格技場の社会開放につきましては、施設管理等幾つかの問題がありますが、スポーツ団体の強い要望もありますことから、地域スポーツ振興の観点から、その開放に向けて中学校の校長会との協議を重ねるほか、柔剣道等の対象スポーツ団体に対するアンケート調査を実施するなど、諸準備を進めているところであります。今後、開放に向けての条件が整い次第、格技場利用に関する管理要綱の作成を進め、本年度末までには条例等の整備を行って、実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
19:
◯議長（
小野雄造君） 保坂一夫君。
保坂一夫君 それぞれ御回答いただきまして、またありがとうございました。
時間の関係もありますので、１点だけ要望させていただきたいと思います。特にケア・マネジメントの関係につきましては、市長みずからお答えいただきました。それだけ市長としても認識を強く持っているというふうに受けとめたわけでございますが、そういった中で、総合相談窓口とのことでございます。ぜひこれにつきましては、今日的に、在宅要介護者等もふえている中にあって、早急に対応をお願いをしたい。この１点についてのみ、そのほかは別の機会にやらせていただきたいと思います。この１点だけを再度要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
20:
◯議長（
小野雄造君） 次に、２１世紀クラブの一般質問を行います。福永 稔君。
福永 稔君。
（福永 稔君 登壇）
21: ◯福永 稔君 このたびは一般質問をさせていただく機会を与えていただきましたので、市政の具体的な質問につきましては、先ほどの保坂議員の代表質問に委ねまして、大局的あるいは基本的な見地から私なりの質問をさせていただきたいと思います。
さて、この難しい時代に甲府市政のかじ取りをされる山本市長の政治理念といいましょうか、あるいは歴史観と申しましょうか、市政を執行する最高責任者としての基本的なお考えとリーダーシップの発揮について、お聞かせ願いたいものと考えますので、山本市長におかれましては、普段お考えになっていることを、素顔のままでお答えいただけたらと思います。
何ゆえ私がこのような質問をいたすのかと申しますと、現在、本市におきましては、２１世紀を見据えて、新甲府市総合計画の策定に取り組んでいただいているところであり、真に全市民が幸せを実感でき、心満ちて暮らせる都市甲府を目指して、現在、各界各層を代表する方々からの御意見、御要望を反映しながら、総合計画の策定へ向けて進捗するでありましょうが、計画の根幹には甲府市のリーダーであります山本市長の政治理念、歴史観、哲学、言ってみれば「山本イズム」がなければならないからと思うからであります。
例えて申し上げますならば、甲府市を甲府
株式会社として考えてみますと、市長であるところの山本市長の理念、歴史観、哲学に基づいた経営方針が明確でなければ、社員であるところの、すなわち職員の方々にはっきりとした目的意識をお持ちいただけないでありましょうし、ましてやお客様であるところの納税者、いわゆる市民の方々に「政策」という商品を受け入れていただけないものと確信するからであります。このことは山本市長御自身が主張されております「行政に民間の経営感覚を」あるいは「行政は最大のサービス産業でなければならない」と同様の見解かとも思われます。
以上の観点に基づいて、若干私見が多くて政談演説会の感もいたしますが、私の質問に入らせていただきます。
質問の第１点目は、２１世紀の中核を担う児童・青少年教育、または今日から２１世紀へ向かって大切な政治課題となっております老人介護をはじめとした福祉政策を遂行される上で、基本となる山本市長の歴史観、国家観についてであります。
私がここでるる申し上げ、説明するまでもなく、現在、裁判中のオウム真理教事件をはじめといたしまして、小中学校のいじめ問題、高校の中途退学あるいは陰湿きわまりない各種事件などに見受けられます青少年の心の問題についてであります。これらの問題が発生した要因につきましては、いろいろな分析や原因があろうかとも思われますが、私には戦後教育の中において、日本民族の価値ある歴史と誇りを持たせることがされなかったことが、大きな要因になっているのではと思われるのであります。私は今日のように国際化した世界におきましては、日本人も他の国の人々と同じように、みずからの原点を意識しておかねばならないものと考えますし、また、そうでなければ、他の国が大切だと意識していることがわからず、他の国の民心を無意識のうちに傷つけることになりかねません。また、他の国の人々は、みずからの原点を知らない国を尊敬するはずもないからであります。
これからの青少年は、好むと好まざるとにかかわらず、他の国の人々と協調して生きていかねばならないのがまさに２１世紀だと思いますが、国際化にとって何よりも大切なことは、みずからの生まれたこの日本を愛するということでありましょうし、また、国を愛していない日本人がどうして真の国際人になれるのでありましょうか。ましてや老いたる人々に対して心ある介護や、社会的に弱者と言われる方々に対する相互扶助の気持ちが持てるのでありましょうか。私は最近の若者文化の善悪をここで語る気持ちは毛頭ありませんが、何かが欠けていると感ずるのであります。これらのことがみずからを知り、他人に対する思いやりの基本となるものと考えますので、市長の御所見をお聞かせいただきたいものと思います。
その第１は、我が国の戦後の５０年間を振り返ってみることが大切だと考えます。第二次大戦の敗戦以降の５０年間は、我が国はまさに米国という大国の庇護のもとに、経済的な復興と成長のみを追求してきた、いわゆる物と金の時代であったために、１万年以上続いてきた日本民族の文化的共同体としての価値や誇りを忘れていた時代ではなかったのかと考えるのであります。私が申し上げるまでもなく、世界の歴史は民族興亡の歴史であり、旧ソ連や旧ユーゴスラビアあるいは隣国中国やイラクの例を見るまでもなく、今でも一つの民族が他の民族のくびきから脱して、みずからの国をつくろうという衝動のもとに戦っているのが、悲しいかな世界の現実なのであります。
私が尊敬する経済連名誉会長の平岩外四さんは、「人は、処世にあたり、これまでの歴史を見つめ、その流れを現実に投写しながら、未来に思いを巡らし日々の決断をしていくものです。そこに歴史観というものの意味や意義があるのです」と言われております。歴史観や思想は人それぞれに異なるものですし、また、それを尊重するのが真の自由社会であるとの前提に立って、山本市長に質問いたします。
山本市長は、御自身も戦後の５０年間という激動の時代を生き抜かれてこられたお一人として、日本の戦後のこの５０年間をどのような時代として御認識されているのか、その歴史観についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、新総合計画の策定から遂行される過程での山本市長のリーダーシップの発揮についてであります。今日の日本が置かれている状況を端的に申し上げますと、成長からいきなりゼロ成長へ軌道修正を迫られ、予見し得ない世界的規模の変動で、経済界はさながら経済戦争の様相を呈しており、政治・経済がまさに自信を喪失して、未来への展望を見失っている状況ではなかろうかと思うのであります。しかしながら、一方ではリーダーシップの強化やトップの決断力を求められていることも事実であります。これだけ政治や経済がダイナミックに変動してきますと、いかに柔軟に処して、常に主体的な独自の判断、とりわけ最終的な意思決定者の判断と決断力が、その行政や企業の死活を握ってくることは当然の帰結でありましょうし、また、以前のようにボトムアップによる稟議決裁方式は通用しない時代を迎えており、管理から戦略へと脱皮しなければならない時代に入ったものと思われます。
このような時代の経済界の人々がこよなく愛する小説家が、先ほどお亡くなりになった司馬遼太郎さんだと言われております。その司馬さんの代表的な小説、「坂の上の雲」を読んだ経済同友会の牛尾さんは、「時代の混迷が深まれば深まるほどリーダーシップの本質が問われる。したがって、日本海海戦をやってのけたときの連合艦隊司令長官東郷平八郎のリーダーシップほど魅力的なものはない」と言っております。そのくだりと申しますのは、既にお読みになった方も多かろうと思いますが、私も大好きなところであり、まさに肝心かなめのところでありますので、あえて御紹介をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
「バルチック艦隊のロジェスト・ウェンスキーがウラジオストックに入るのに、対馬海峡を通るのか、それとも太平洋回りの宗谷海峡を通るのか、このことが秋山真之や海軍参謀たちの神経と頭脳を極度に疲労させた。中でも秋山は敵を全減させるという目的を抱いており、さすがの天才的参謀もノイローゼ気味になっていた。そのときの東郷平八郎の決断が『それは対馬よ』であります。そして、その決断があくまで東郷独自の分析からなされたことは言うまでもない」というくだりであります。その結果とそのときの東郷司令長官の観測内容につきましては、歴史が教えているとおりでありますので、詳細の説明は避けさせていただきますが、まさに明治という日本が近代国家の緒についた時代の国の存亡をかけた戦いでの東郷司令長官の決断が、その後の民族の存立を守ったことは、私が申すまでもないところであります。
以上申し上げました内容につきましては、まことに先輩であります市長に対して僣越かとは思いましたが、一つの歴史的リーダーシップの例を御紹介させていただき、決断とはまさに知・情・意を込めた行動で、いわば全身全霊で決定してこそ行動に移せるものだと思います。今日の甲府市政は、昨年来、各議員からの御指摘にもありましたとおり、非常に厳しい行財政環境の中におきまして、新甲府市総合計画の策定をはじめとして、地方分権、高齢化、教育の対応など、いずれもないがしろにできない諸課題の推進は、すべて山本市長の決断にかかっているものと思われます。当然のことながら、私も議会人の一人として、是々非々の立場から微力を尽くすことをお約束させていただきますが、山本市長の信念に基づいたなお一層のリーダーシップの発揮を心からお願いすることを要望とさせていただきます。本件に対する山本市長の御所見は、特にお求めはいたしませんが、心意気に感ずるところがありましたなら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
質問の第２点目の「中核都市構想の具体的取り組みについて」に入らせていただきます。
私は本年の３月議会におきまして、本件の取り組みの必要性を問いましたし、さきの６月定例会におきましても、我が会派の金丸議員をはじめとして、何人かの議員の方からも質問と提言がされ、さらに昨日も早川議員はじめ多くの方々から提言、質問がされております。市当局からも、このとき、「中核市は住民の身近で行政を行うことができるようにするものであり、地方分権が進む中、自主的なまちづくりにとって、行政の効率的執行を図れる受け皿としても中核市の方がよりよい制度であり、新総合計画においても、中核都市構想の推進を掲げる」との前向きな答弁がされたことは、御案内のとおりであります。
中核都市構想は、地方分権の受け皿しての延長線上にある制度ではありますが、地方分権は中央官庁から市町村に権限を移すことと多くの場合考えられておりますが、肝心なことは、戦後の行政システムの中で、余りにも奪われていた権限を、一人ひとりの国民にあるいは市民に戻すということが基本でなければならないものと考えます。
このような時代的背景をもとに、本年の２月から３月にかけて実施した市民・通勤者アンケートでは、昨日も御紹介がありましたとおり、市民の５０.６％の方々が甲府市の人口増加を求めている調査結果が示されるとともに、社団法人甲府青年会議所が実施した広域まちづくりアンケートにおきましても、諸団体、行政関係者の７３.２％の方々が、中核市を必要と答えている結果が出されております。
そこで、質問でありますが、第１には、中核市の要件は人口３０万人以上を条件とされておりますが、この条件をクリアするためには、私の試算でいきますと、１市１０町２村を対象としなければならないものと考えますが、当局が考えておられる対象町村と、その人口想定についてお聞かせいただきたいと思います。
第２には、２１世紀は高齢化と少子化の時代であることにかんがみまして、当局がお考えになっている中核都市構想は、現在の広域行政事務組合の充実強化なのか、それとも従来の１市５町へ東八代を加えた広域連合を目指すのか、あるいは当初から市町村合併を念頭に置いた３０万人以上の中核市を前提にしているのか、難しい答弁かとは思いますが、お示しいただきたいと思います。
次に、先ほど申し上げました市町村合併を前提とした場合の本市における条件整備についてであります。合併は市町村同士の婚姻みたいなものでありますから、一般的な考え方といたしまして、でき得れば、容姿端麗にして経済的にも潤っていて、欲を言えば、将来性のある人と一緒になりたいというのが人情かと思うのでありますが、合併の対象となる町村とすれば、甲府市をいかに魅力あふれる市として見てくれるかに尽きるものと思われます。
さきの市民・通勤者アンケートの結果では、市民の８１.５％と非常に高い数値で「甲府は住みよいまちである」という御支持をいただいていることは、中核都市を推進する上で心強いものがありますが、合併の対象となる近隣町村の住民の方々にも同様の魅力を感じていただくためには、アンケートの中にもありました市民ニーズの高い道路整備などをはじめとした今後の重点整備項目を計画的に実行するとともに、中核都市構想自体が地域活性化とまちおこしの原動力になるような内容でなければならないものと考えます。
以上のような観点から何点か御提言をさせていただきます。
その１つとして、高齢化福祉の充実は当然行わなければならない施策ではありますが、逆転の発想として、高齢化を地域活性化の素材として活用することができないかということであります。高齢者の方々は、長い間こつこつと蓄えてきた各人各様のノウハウをお持ちであることから、その経験を生かすことのできる事業を創造するとか、あるいは人手の少ないボランティア活動に従事していただくとか、そのことによって二次的な効果として社会参加をしているという意識が老化を防ぐことにもつながるものと思うわけでございます。
また、大都市に暮らす人たちのふるさと志向を活用いたしまして、地場産薬の活性化はもとより、新たなる地域産業を創造する研究開発機関を民間の協力を得る中で設立して、ふるさとに帰りたい人たちの職場を提供する努力も大切なことの一つではないでしょうか。
さらには、国土庁の推定によりますと、２０２５年には現在の１０倍以上の外国人労働者が訪日するであろうとしている国際化の潮流を、地域活性化に活用することができないかということであります。現在も当市におきましては、アメリカのデモイン、ロダイ両市をはじめとして、フランスのポー市、中国の成都市と姉妹友好都市を締結して、人的交流を進めて成果を上げているところでありますが、一歩進んで、世界各地へ甲府市からの情報を発信できる情報発信都市としての整備を進めることも大切ではないでしょうか。
このよき例として、国の内外から高い評価を得ているのが県立美術館であります。御承知のとおり、県立美術館は置県百年記念事業として、当時は全国的にも地方財政の悪化が問題となっている時期に、また反対の声も大きかった中での、２億円という大枚をはたいてミレーの「種をまく人」を購入したわけでありますが、甲府に行けばミレーの「種をまく人」が見られるという情報を国の内外に発信し、ミレーの絵に関する情報発信基地としての第一歩を踏み出し、県民、市民の心の財産として今日に残っており、県内経済への波及的効果は多大なものがあったものと推察されております。時の為政者の先見性を評価するとともに、まさに行政のあるべき姿ではなかろうかと考えるのであります。
最後に、中核都市構想の推進にあたりましては、当該自治体同士の有形無形の連携強化も必要でありましょうが、何にも増して大切なことは、当該自治体住民の草の根レベルによる地域間交流と盛り上がりの機運が重要かと思われます。現在、甲府青年会議所などが積極的に取り組んでいる民間レベルでの運動に対して、行政としての積極的な支援活動を展開されんことを心からお願いをいたしまして、私の一般質問の第一弾を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
22:
◯議長（
小野雄造君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
23: ◯市長（
山本栄彦君） 福永議員の御質問にお答えいたします。
戦後５０年間の時代認識について、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
戦後５０年がどのような時代であったかを一口で申し上げるのは、大変難しいわけでありますが、私は戦後５０年というのは、文字どおり、日本があの忌まわしい、そして悲惨な戦争という悪夢から解放され、戦後、民主主義のもと新しい価値観を支えに、荒れ果てた国土から、あるいは苦渋に満ちた精神の苦悩から立ち上がり、ひたすら勤勉に、復興へ、発展へ、そして繁栄へと邁進してきた５０年間であったと思います。
日本は高度経済成長を経て、貧しい国から富める国、物の豊かな国へと発展をし、先進国への仲間入りを果たすに至りました。しかしながら、それは欧米諸国に追いつけ追い越せの画一的思想のもと、あたかも高速道路を猛スピードで駆け抜けていく車のように、懸命に走り続けてきた結果であったとも言われております。また、これまでよしとされてきた発展、成長、繁栄という価値観を、いつしか物質優先、経済優先、効率・利益優先の思想へと増大させ、そのことによって大量生産、大量消費、大量廃棄に象徴されるような浪費型経済システム、ライフスタイルをつくり上げてしまったと言えるのではないかと思います。
さらに、開発の名のもとに進んでいった自然破壊、家族意識の変化に伴う核家族化等、社会生活環境も大きく変貌し、一方ではいじめやオウム事件に見られるように、人々の新たなる心の荒廃が危惧され始めております。時代は昭和から平成に移り、バブル経済の崩壊と長期不況を経験する中で、物から心へ、画一から多様へと、人々のライフスタイルもその価値観も変化をし始めております。
私は、２１世紀を目前にして、戦後５０年の築き上げてきた成果、果たしてきた役割を再認識するとともに、反面においてさまざまな課題が露呈され始めた今日、国際化、高齢化、情報化が一層進む時代背景を踏まえながら、何よりも国境のない、「人類ひとしく地球人」との観点に立ち、平和を基調にして共存共栄でき、なおかつ自然との共生の社会を築いていかなければならない時代が到来しているものと考えております。私は人類の無限の英知を信頼し、高い理想を掲げて、未知なる荒野へと歩むことこそ、戦後５０年のかけがえのない歴史にはぐくまれた、今に生きる人々の責務であると自覚をいたしております。
次に、２１世紀を担う児童・青少年たちの育成についての御質問でございますが、国際化が進展する中で、子供たちが成人する２１世紀は、今では予想もつかない社会になろうと考えられます。そのような中で人々が主体的に生きていくためには、御指摘のとおり、日本人としての自覚と誇りを持ち自国を愛することは、真の国際人として重要なことであると思います。学校教育においては、文化と伝統の尊重と国際理解の推進が大きな教育の柱となっております。また、本市の教育の指針であります「思いやる心の育成」、これは人に、また自分にも、そして社会にも、自然にも、こうしたそれらのことを大切にする心を育成したり、日本人としてのものの見方、考え方の基礎を培うことを指導しております。
今後の教育のあり方として、どんなに社会が変化しようとも、新しいものを追い求めるだけではなく、時代を超えて価値のあるものを大切にしていいかなければなりません。次代を担う子供たちに美しい日本語をしっかり身につけさせ、我が国が形成されてきた歴史や芸術、文学、民話等を学び、これらを大切にする心を培うことが重要な課題であると存じます。
新しい総合計画もそんな時代背景の中で、「交流・回復・育成」をキーワードとして策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。
次に、市政への取り組みについての御質問でございますが、市政への取り組みにつきまして、私の決意を述べさせていただきます。
輝かしい歴史を誇る我が愛する甲府市が、さらに発展することを願い、市民のための市政の責任者として、市長就任以来、多難なこの時代を誠心誠意その運営に尽くしてまいりました。民主主義の根幹は合議制にあるものと私は考えております。そして、「市民による市民のためのひらかれたが行政」の推進をしていくことが大切ではないかと思います。リーダーは日々刻々と変化する時代を見ながら、市民の声にも十分耳を傾け、状況に照らしたかじ取りをしていかなければなりません。
そのために今市民とともに取り組んでおります新総合計画は、周辺町村との一体的な発展を願いつつ、甲府市民が甲府市民であることに誇りを持ち、幸せを実感し、心満ちて暮らしていける市政運営の長期的指針であります。
お説のとおり、国も県も、もちろん甲府市も、あらゆる面で非常に厳しい状況にありますが、私は福祉や教育、環境にきちっとした施策の推進を図っていかなければならないと考えております。このためには、文化があふれ、若者の活気が満ち、産業が振興するまちづくりを創出していかなければなりません。多くの市民の英知を結集して、その先頭に立ち、真に存在感のある甲府市の将来に向け、力の限り取り組んでまいる所存であります。
次に、中核市構想の具体的取り組みについての御質問でございますが、本市は交流と連携を基軸に、本市の持つ都市機能を基盤として、周辺町村との一体的な発展を目指した中核都市構想を推進しようとするものであります。この場合、１市５町との関係及び東八代地域、さらには盆地全体を視野に入れ、行政効果、権限委譲のメリットを享受できる人口３０万人以上の中核市への取り組みが必要であると考えております。一部事務組合あるいは新たに創設された広域連合制度は、複数の自治体が複合的に事務を処理するものでありまして、広域的に行政を進める上で有効な手段であると考えております。一方、中核市制度は自治体そのものの規模、能力に着目したものであり、住民福祉の一層の向上を目指すためには、自主的、自立的なまちづくりが必要であり、そのためには中核市としての規模を目指し、ふさわしい権限を持つことが重要であると認識をいたしております。いずれにいたしましても、本市は周辺町村との交流、連携を進めるとともに、諸施策を通じまして、本市が県都甲府市として魅力あるまち、親しみのあるまちを創造していくことが肝要であると考えております。御理解を賜わりたいと存じます。
24:
◯議長（
小野雄造君） 福永議員に申し上げます。
会派の割り当て時間が残り少なくなっておりますので、質問は簡明にお願いいたします。
福永 稔君。
25: ◯福永 稔君 私のまことに一人よがりな質問に対しまして、山本市長におかれましては、本当に長時間お答えをいただき、さらに甲府市民の方々に、テレビというメディアを通じて山本市長のお顔がよく見られたものと確信をしております。国づくり、まちづくりの基本は、我々の故郷の心の支えともなっております武田信玄公の「人は石垣、人は城」、これに尽きると思います。私も山本市長が普段からおっしゃっておられる「ハードからソフト」は、まさに、人を基本としての発想の転換ではなかろうかと思いますので、非常に厳しい折柄ではございますが、ぜひともなお一層のリーダーシップを心からお願いすると同時に、私なりのなお一層の研さんを続けさせていただきながら、１２月議会では、より具体的な取り組みに対して御質問、御提言をさせていただきたいということをお話しを申し上げまして、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
26:
◯議長（
小野雄造君） 暫時休憩いたします。
午後２時４７分 休 憩
─────────・─────────
午後３時２２分 再開議
27: ◯副議長（宮川章司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
28: ◯石原 剛君 ９月定例会にあたって、日本共産党を代表して質問します。
橋本内閣は、国民の要望にこたえるのでなく、逆に歴代の政府自身がつくり出した財政危機を理由として、その負担と犠牲を国民の肩に転嫁する大規模な計画に乗り出しつつあります。新行革という名のもとに、消費税の増税、社会保障、社会福祉の切り下げ、住民サービス切り捨ての地方行革などを柱に、国民生活への全面的な攻撃を用意し、進めようとしています。こうした中で、市政には市民生活を守る防波堤の役目を果たすことが求められています。以下、市長の政治姿勢について質問します。
その第１は、消費税についてです。橋本内閣は、消費税率を来年４月から５％に引き上げることを、国会にかけることなく閣議決定しました。これに対しその後行われた世論調査でも、七、八割の国民が反対の意思表示をしています。全国７６万人の会員を要する「消費税をなくす会」が行っている街頭署名には、７年前の消費税３％導入のときと同じように、多くの市民が署名をし、「３％でも大変。消費税はなくしてほしい」（年金暮らしの人）、「５％になれば首をくくらなければならない」（宝飾研磨業者）、「小遣いがまた減る」（小学生）など、切実な声を寄せています。私はこのように国民の圧倒的多数が反対し、しかも明確な公約違反である消費税率の引き上げを認めることはできません。
消費税は所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金で、現行の税率３％でさえ、年間１世帯当たり１０万９,０００円、５％になれば１８万３,０００円にもなり、１か月の消費税の額は１日から２日分の食費になってしまいます。また、勤労サラリーマンの所得減税がことし限りとなれば、家計へはダブルパンチ、収入の低い世帯では税負担が一挙に倍になってしまいます。課税売上額が３,０００万円を少しでも超えた中小業者は、特例措置の廃止で納税額が数十倍になり、まさに営業破壊税そのものです。不況の回復をおくらせ、国民生活の悪化に深刻な追い打ちをかけるものです。
山一証券経済研究所の２０００年までの中期経済見通しでは、今回の消費税増税によって個人消費が落ち込み、企業の投資マインドを萎縮させ、結果として景気回復をおくらせ、９８年度の完全失業率は過去最悪の４％台に達すると見ています。地方自治体への影響も重大です。
政府連立与党は、地方消費税を創設することによって、地方税源の充実を図ると宣伝してきました。しかし、実際は逆に地方財政を圧迫するものになっています。自治省税務局の試算によっても、今回の税制改革で地方財政は１,５６０億円の減収になると言われています。これは人口比で甲府市に当てはめると、年額２億６,０００万円の減収になると計算されます。政府は増税の理由を「高齢化社会のため」と言いますが、年金や医療など次々に改悪し、高齢者対策には国庫に入った消費税の６.６％しか使っていないのですから、これは成り立ちません。「財政再建が必要だ」とも言いますが、住専処理への巨額の税金投入、沖縄の基地移転費用に１兆円、首都機能移転に１４兆円、軍事費には今後５年間で２５兆円と、大変なむだ遣いを拡大しようとしています。
こうしたむだ遣いをなくすことも、大企業を優遇している税制を是正することもなく、このツケを消費税として国民に回すことは許されないことです。しかも、自民党、社会民主党、さきがきの与党三党や旧新生党、旧公明党の新進党、そして財界からは将来税率を１０％以上に引き上げようという声が強く上がっています。今回の税率５％への引き上げを許せば、今後の引き上げの突破口になるだけでなく、消費税がある限り税率引き上げがたくらまれ、際限のない増税に国民は苦しめられることになります。
新進党は選挙を前に、消費税の３％据え置きを急に言い出しました。その中身は５％に引き上げるのを４年間先送りにするものだとされています。新進と公明はもともと税率７％の国民福祉税を唱えた元祖増税派です。村山内閣当時、税率を５％に上げることを黙認しました。小沢党首は１０％、羽田元首相は１５％論者です。新進党は税率アップを与党と競い合っています。にわかづくりの増税反対は選挙目当てが見え見えではありませんか。政府は消費税５％を決めましたが、実施は来年４月からです。全国の自治体の首長が反対の声を上げ、全国民的な世論が形成されれば、増税を阻止することができます。
そこで、市長にお尋ねします。第１は、市長は市民生活と中小企業の営業を破壊し、市財政を圧迫する今回の消費税増税に反対の意思表示を行うこと、第２は、国への納税義務のない本市の一般会計使用料に転嫁した消費税を廃止すること、以上２点についての市長の見解をお伺いします。
政治姿勢の第２は、北富士問題です。米兵による沖縄少女暴行事件から１年がたちました。今回、沖縄県ではこの９月８日に、米軍に特権を保障した日米地位協定の見直しと、沖縄米軍基地の整理縮小への賛否を問う県民投票が実施され、有効投票の８９％の人々が「賛成」に丸と投票。これは全有権者の過半数を超えました。県民の先頭に立って２１世紀の基地のない平和な沖縄をつくるために闘ってきた大田県知事の行動が、党派を超えた庄倒的多数の県民から支持されました。
さて、沖縄米軍基地の本土への分散移転問題は、６月議会以降、今日までに大きな動きがありました。８月１日には日米両国政府の合同委員会が、キャンプハンセンでの県道越え実弾射撃演習を北富士を含む本土５か所に分散移転することで合意し、８月１９日からは臼井防衛庁長官が移設が指摘されている自治体を訪問し、演習の受け入れを要請しています。
これに対して天野県知事は、「山梨も沖縄同様苦労している。これ以上の移転は受け入れがたい」と明確な拒否回答を行い、県是となっている北富士演習場の段階的縮小の基本姿勢を守りました。地元各首長らも、「受け入れ拒否など、はっきりと言うものは言わせてもらう。反対方針が変わる可能性は今のところ持ち合わせていない」（栗原富士吉田市長）、「演習場の存在が市の発展の障害になっている。演習場を縮小してもらいたいのが組合員の願いだ」（天野恩賜県有財産保護組合長）と、臼井防衛庁長官の要請にそう反発しました。
北富士演習場は、戦後８年間の占領時代、地元住民２７人の命を奪ったのをはじめ、戦前、戦後の６０年間、県民の命と生活に重大な被害をもたらしました。北富士演習場での米海兵隊による過去３年間の実弾射撃演習の実績を見ると、年平均１４日間、１,４３３発の実弾が撃ち込まれています。全面返還、平和利用されれば、県民の利益ははかり知れません。演習場の全面解消は県民の強い願いとなっています。
山本市長は７月２１日に、北富士演習場内で開催された「米軍は北富士へ来るな７・２１山梨県民集会」にメッセージを寄せられています。２０万市民を代表し、米海兵隊実弾射撃演習の北富士への移設に反対する意思表明を改めて行っていただきたいと考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、自主的行政改革について質問します。
地方行革は１９８０年代、高度成長の破綻と長期不況の中で、臨調行革路線として登場してきました。大企業の利益と安保を優先する一方、「戦後政治の総決算」と称して、戦後憲法下で国民が勝ち取ってきた諸成果に対する総攻撃が進められました。攻撃の最大の目標の一つとされたのが地方自治体でした。社会保障、福祉、教育を中心に国庫負担率の大幅なカット、自治体負担へのしわ寄せが行われ、その結果、定員削減、住民サービス切り捨て、公共料金値上げ、民間委託の推進など、住民、自治体労働者への負担と犠牲が押しつけられたのです。
我が党はこのような臨調行革路線に警鐘を鳴らし続けましたが、市当局は、「国の補助金カットは一時的なもので、やがて国からの返済があることを期待する」というものでした。しかし、結局、補助金カットは恒久化されたまま今日に至っています。
甲府市における国庫補助負担の削減は、８５年からことしまでの１２年間で８２億円、平均年６億８,０００万の影響がありました。９２年からの不況対策に連動した公共投資も異常です。起債による土木、建設事業費が突出して財政構造を歪めています。この６年間の地方債、公営企業、特別会計を含む甲府市の借入金の推移を見ると、約１.４倍にふえて、市民１人頭８７万円の借金を抱えていることになっています。この中には、使う当てのないアーバンスタディセンター用地の購入費６９億円も含まれています。
このような中で、甲府市は一般会計への消費税の転嫁、公共料金の大幅な値上げを行うなど市民負担をふやす一方、母子寮の廃止、適正化を理由にした受給者抑制策で生活保護を一貫して減らして、保護世帯の数は１０年前の１,０３８世帯から６００世帯へとおおよそ６割にするなど、福祉の切り捨ても行ってきました。さらに、経常経費の一律カットの結果、公民館のホワイトボードのマーカーが買えない、老人クラブは補助金が減らされて、老人大学の講師への謝礼が工面できないなど、「運営がとっても大変になった」とこぼし、小学校の体育館では、照明用ランプが切れても、二つまでは我慢して修理せず、三つ切れたら初めて交換するなどの状況が生まれています。これをさらに進め、例外なき見直しで福祉、教育などをさらに切り下げるものが自治体のリストラです。
９４年６月、自治省のプロジェクトチームが、地方行政のリストラ素案を作成、１０月には「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」が全国の自治体に通知されました。甲府市はこの通知に基づき、本年３月に自主的行政改革、いわゆる行革大綱を策定しました。これは甲府市立の幼稚園の廃園、留守家庭児童会や児童館の運営を民間委託するなど、福祉、教育の削減を検討するばかりか、保育料の軽減措置について制度のあり方を見直す時期に来ているとして、保護者負担の増加に含みを持たせ、ごみの有料化導入を必要であると判断するなど、今後、大きな市民負担を求める内容になっています。また、自治省の指針どおり、定員モデルと類似団体比較をもとに、一律５％の目標を決めて、平成１２年までに定員の削減を行うことを計画しています。
政府は自治体リストラの動機として、行財政の危機を言っております。しかし、以上述べてきたように、政府みずからつくり出した財政危機を、地方自治体と住民への犠牲と負担のツケ回しに求めようとするのが臨調行革以来の政府の政策であり、この政策に追随してきたのが甲府市政ではないでしょうか。市長は政府追随をやめ、政府に対して国庫補助率の復元をはじめ地方財政の確立を求めていくべきではありませんか。地方自治体の本来の公的責任をないがしろにして、さらに住民生活切り捨てを進める自治体のリストラは行うべきでないと考えます。市長の見解をお伺いします。
加えて、直ちに改めるべきは同和行政です。市の行革大綱の中でもこの部分は率直に書かれています。「住宅新築資金等貸付制度の見直しについて」「約１５年間の貸付総額３６億円余」「元利返済については７億円を優に超える額が収入未済となっており」「これ以上の負担は市の能力としては不可能である」としています。市の行政の中で最も公正さを欠いたこの同和行政をやめ、一般行政への移行を図ってはいかがですか。当局の見解を求めます。
次に、介護保険についてです。
介護の問題は、極めて切実で、待ったなしの課題となっています。我が党が過日行った介護保険制度を考えるシンポジウムにおいても、「７０歳の妻が８０歳の夫の面倒を見ているが、精神的、肉体的に疲れ果て、夫を殺し自分も死のうと思ったこともある」「父親の介護のために仕事をやめざるを得なかった」。５０代の在宅障害者の妻は、「高齢者になればいい制度があるが、夫に使える制度はわずか。６５歳になれる薬が欲しい」と切実な声が多数寄せられました。何とかしてほしいという願いは切実で、国と自治体の責任での公的な介護体制の確立、新たな介護保障制度の創設が求められています。
こうした中で、昨年来、介護保険をつくろうという動きが急浮上してきました。介護保険について、「皆のわずかな負担で深刻な介護問題が解決されるなら」と、問題が深刻で切実なだけに、世論は保険制度に肯定的です。まず見なければならないのは、厚生省が考えている介護保険で満足できる介護の水準が保障されるのかどうかということです。同省が描いている公的介護の水準は、今進めている新ゴールドプランの枠を一歩も出るものでありません。
厚生省の予想によれば、２０００年に寝たきり老人は１２０万人、介護を必要とする高齢者が２８０万人になります。ところが、新ゴールドプランによる２０００年のホームヘルパーの確保計画は１７万人にとどまっています。これでは週３回の派遣としても、最大５０万人前後の高齢者しかホームヘルプサービスを受けられないことになります。施設介護の中心となるのは特別養護老人ホームですが、その計画もわずか２９万人分、高齢者人口の１.３％にすぎません。これでは今までただで入所を待っていたのに、今度は保険料を払って待機をすることになってしまいます。
厚生省案は、介護にかかる費用（利用者負担分を除く）の２分の１を公費で賄い、あとの２分の１は保険料で賄う。勤労者の場合は、企業が原則として半分持つことになっています。保険料は４０歳から徴収し、最初の段階で月額５００円、施設介護も対象になる２００５年では２,７００円としています。問題は保険料を払えない人が出てくるということです。現在でも国保料を払えない人が少なく見積もっても２５０万人いると推計されています。放っておけば、保険料を払えない人は介護から排除されてしまいます。しかも、介護サービスを実際に受けようとすれば、利用者負担が要求されます。それが払えない人は、たとえ保険料を納め続けていても、サービスを受けられないわけです。
介護を必要とするのは高齢者だけではありません。交通事故などによる障害者も同様です。しかし、厚生省構想では、４０歳から６４歳までの人は、老化に伴うもの以外は介護保険の対象外となってしまいます。保険料だけを国民に押しつけるようなことはやるべきではありません。
我が党は、保険方式を採用するにあたっては次のような見解を持っています。第１に、立ちおくれた日本の公的介護の水準を在宅介護と施設介護の両面で抜本的に充実させるものであること、第２に、介護を必要とするすべての人々が受けられるようにすること、第３に、保険料負担の公正を図り、６５歳以上の高齢者や低所得者からの保険料の徴収は行わないこと、第４に、高齢者医療、障害者介護の前進に役立つものであること、交通事故などによる障害者の介護も当然対象にすること、第５に、いかなる形であれ、消費税の増税とリンクさせないこと、以上、公正、民主の５つの条件を見解として示しています。焦点の介護保険制度のあり方についての市長の見解を伺います。
また、公的介護保険を実際に受け持つ自治体にとって、よく国民健康保険の二の舞いになりかねないということが指摘されています。これは徴収率の低下、加入者減、調整交付金の減額などによる自治体財政の負担等を言っていますが、国保の二の舞いの比ではないという調査結果も出ています。厚生省案によれば、徴収事務も市町村の国保係と言われており、住民にとっては、国保料の値上げとしか受け取られない、大変なことだ、加えて徴収事務も大変になる。これらについても財源上どう保障されるのか、見通しと展望が示されていません。
与党が開いた公聴会では、市町村側から実施主体を国や都道府県にすべきだとの指摘が相次いだと言われています。厚生省案というのは、今述べたように重大な問題を持っていて、国民の望んでいる要求からかけ離れています。それをそのまま法案化して提出するという安易な態度をとるのでなく、問題点を責任を持って十分に検討し、介護問題で苦しんでいる国民の期待にこたえられる内容につくりかえて法案を提出すべきだと思います。市として、厚生省の介護保険案については、どのような対応をされるかお尋ねをします。
消費税、北富士間題、地方行革、介護保険と聞いてまいりましたが、これらの大もとにあるのは、自民党単独政権以来の大企業中心、安保優先の政治です。これをこのまま続けさせてよいのかどうか、それが今根本から問われています。我が党は国民優先の政治を目指して全力で奮闘するものです。
続いて、具体的な問題について質問をいたします。
まず、生活保護世帯の切実な要求である、いつでも、どこでも、安心して医療が受けられる保険証にかわる医療証の発行についてです。生活保護世帯では、現在、本人はもとより家族のだれかが病気になったとき、まず福祉事務所に行き、病状を説明して医療券を発行してもらい、それからやっと福祉事務所が指定する医療機関に医療券を提出するという面倒な手続が必要です。福祉事務所が閉まる休日、夜間、急病の際は、生活保護受給者は大変な不便を強いられています。医療機関にとっても、医療券方式では、初診のときには医師の診断が要るか否かの意見書が必要で、継続的な医療が必要な場合には医師の証明が６か月ごとに必要など、一般では考えられない手続が強いられています。だれでも、いつでも、どこでも、適切な医療が受けられるのが人権を守る国家の最低の基準ではないでしょうか。政府、厚生省に対して、医療券をやめ医療証とするよう意見を上げるべきではありませんか。見解を求めます。
医療証制度導入までの当面の対策として、受給証の発行を求めます。埼玉県ではこの４月１日から、医療券方式の改善に着手して、保険証と同様の形態をした受給証が全市町村で発行されました。緊急時、休日、夜間のとき、窓口に出すことで医療機関にかかることができ、「これで安心して病院に行けます」と多くの生活保護世帯の人々から喜ばれています。甲府市でも埼玉県で行っているような受給証を発行し、生活保護世帯の皆さんが安心して医療機関にかかれるよう改善を図るべきではありませんか。
次に、防災についてです。
９月１日は防災の日でした。この日、新聞で伝えられた県の被害予想は、市民に衝撃を与えました。これは阪神大震災で注目された活断層地震を初めて調査対象に加えて、釜無川断層地震では死者が２,４００人を超え、甲府盆地では震度６から７を記録するというものでした。日本列島は地殻変動の活動期に入ったと言われています。いつ大地震が起きてもおかしくないのです。市には備えを十分に行い、被害を最小限に食いとめる取り組みが求められています。
取り組みの第１は、地域の危険箇所を住民に知らせる防災リスクマップを作成することだと思います。本年３月議会で我が党は、「防災まちづくりは参加と公開、市民合意こそその出発点です。市は急いで防災リスクマップを公表し、市民自身がどのような災害、危険の中にいるのかを知らせるべきです」と質問し、当局は「必要なことと認識し、防災関連施設も示した総合的なものが作成できるよう検討してまいりたい」と答えています。これまでの検討の経過と今後の方針をお聞きしたいと思います。
次に、防災訓練を実践的なものにすることです。ことしの各連合自治会単位で行われた防災訓練は、日曜日と重なったことや、阪神・淡路大震災以来の防災意識の高揚により、参加者もふえたと聞いております。しかし、参加者は集合し見学しているだけという内容が多かったようです。事前に市の地域連絡員と単位自治会が訓練の内容についてよく相談を行う、自主防災組織ごとに非常食の炊き出しや消火栓、消火器の使い方の講習、救命訓練などを行う、さらに避難所との連絡訓練もするなど、阪神大震災の教訓を生かした実践的なものにしてはいかがでしょうか。また、避難所になっている小学校に設置された防災倉庫を見ると、中にあるのはポリバケツだけでした。阪神大震災から既に１年９か月が経過しています。当局の防災に対する位置づけが問われています。見解を求めます。
最後に、中学校給食についてです。
新総合計画策定にあたっての審議がこの７月から進められています。当局は中学校給食について、「教育委員会の中にワーキングチームをつくり、方式、財源問題、実施時期についての検討を進め、その後プロジェクトチームに移して総合計画に盛り込む」との見解を示されています。まず、進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
さて、５月末に岡山県邑久町で病原性大腸菌Ｏ－１５７による小学１年生の女の子２人を失い、４６８人の患者を出して以来、今日までこれによる発病者は全国に広がりました。学校給食が原因と見られるＯ－１５７の患者は８,０００人を超えていますが、その多くが複数の学校の給食を一つの調理施設でつくるセンター方式や、まとめて買った食材を各学校で調理する一括購入、統一献立方式のところで発生しました。そこではでき上がってから食べるまでの時間的、距離的間隔が長いため、食中毒などが起きやすくなっています。また、機械化に合った調理内容が優先されて、加工食品や冷凍食品の使用が多くならざるを得ません。調理員などの削減で、食材の取り扱いをはじめ衛生管理にきめ細かい注意を払えなくなるというさまざまな事例も報告されています。ここには従来から安上がりな給食をしてきた政府の責任があると言えます。
自民党単独政権以来の教育、福祉切り捨ての行革路線により、安全を無視した安上がり、効率第一主義が追求されてきた結果、自校調理方式が廃止され、それにかわって学校外で何千食、何万食と大量につくるセンター方式や、食材の一括購入、統一献立方式などが導入されてきたのです。
Ｏ－１５７問題では学校給食の根本が問われているだけに、行政当局、学校関係者は万全の措置をとって不安を取り除く責任があると言えます。甲府市立小学校では９月４日から２学期の給食が始まりましたが、当局や栄養士、現場で働く調理員さんたちが、不安を抱えながらの再開であったと思います。食中毒防止のために食材の熱処理や野菜の水漬け、洗浄など、今まで以上に精神的、肉体的負担が多くなっています。必要な調理員の配置、給食の安全や衛生管理状況のチェック、食材汚染状況の情報提供等の体制を早急に確立することが大切です。加えて保健所との連携、協力はどのようになっているのか、必要な財政措置を国も県も講じる必要があると考えます。どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
ところで、今回の事件を口実にして、「学校給食は不要だ」という議論が一部に出ています。当局はどのようにとらえていますか。学校給食は教育の一環として、１.日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養う、２.学校生活を豊かにし明るい社交性を養う、３.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る、４.食糧生産、配分及び消費について正しい理解に導く、これらを目標にしたものです。１９５１年にユネスコが主催した国際公教育会議の第１４回会議でも、女性が家庭の外で働くことが多くなっていること、合理的な食事が児童の健康と学業、人格の発達にとって基本的な要素であること、学校が科学的な基礎に基づく栄養食の手本を示すべきことを指摘、国や自治体の負担による学校給食の実施を勧告しています。学校給食不要論は学校給食法の精神にも国際的な流れにも反するものです。
中学校給食実施にあたっては、食中毒の被害拡大につながるセンター方式や民間委託、統一献立、食材一括購入方式をとるのではなく、「この人のつくったものだから安心」という生産者の顔の見える地元の食材を使い、各学校ごとに調理する直営自校方式とすること、また、牛肉や牛肉加工品など汚染が心配される食材の定期的な点検と、安全性の確認できないものは使わない、気温の高い時期にはハンバーグなどひき肉料理は避けるなど、季節に見合った献立を立案するためにも、栄養職員と正規の調理職員の全校配置が大切です。また、今回の教訓から、高崎方式と言われるドライ方式の施設とすることも望まれます。
甲府市では当局、現場で働く調理員、栄養職員の努力によって、これまで食中毒は発生していません。中学校給食実施にあたっては、今までの教訓に立って、最良の給食とされるよう求めますが、当局の見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
29: ◯副議長（宮川章司君）
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
30: ◯市長（
山本栄彦君） 石原議員の御質問にお答えいたします。
自主的行政改革についてでございますが、国及び地方団体とも、引き続く大変厳しい財政環境にあることは御承知のとおりであります。こうした状況をどう打開して住民の負託にこたえるのか、重要なことであると認識をいたしておるところであります。このためには時代を超えて変わらない価値のあるものを大切にしながら、時代の変化とともに変えていく必要のあるものに、的確かつ迅速に対応していくことが行政に課せられた課題であります。今次の本市自主的行政改革につきましては、まず国の行政改革の指針を基本といたしまして、さらには市議会の行政の効率化に関する調査特別委員会の調査報告や、甲府市行政効率化市民研究会の提言を踏まえて、住民福祉の向上のため、職員定数のあり方も含め、時代に即応する行政執行体制の確立に努めているところであります。
次に、防災についてでございますが、まず、防災リスクマップの作成につきましては、現在進めている地域防災計画の見直しに合わせ、総合的な防災リスクマップが作成できるよう努めてまいります。また、実践的な防災訓練の実施につきましては、各地区の自主防災組織の方々と協調して、実効のある訓練を行うよう努めますとともに、防災資機材の整備につきましても、国及び県の補助事業を活用する中で、年次的にその整備をする計画であります。
ちなみに、平成７年度は防災倉庫を各地区自治会連合会へ整備し、今年度は消火器、大型バール、テント、発電機等の資機材を順次整備をしていくことといたしております。
次に、公的介護保険についての御質問でございますが、現在、国において公的介護保険制度の創設が検討をされておりますことは御案内のとおりであります。とりわけ高齢化が進む本市にとりましては、公的介護保険の導入は必要な制度だと認識をいたしております。また、さきに策定された高齢者保健福祉計画との関連性や、各自治体に新たな行財政負担が増加することも予測されております。基本的には、現在、厚生省の試案を政府で調整中の段階でもあり、未確定な要素が非常に多いため、今後も国などの動向を十分見守り、全国市長会等と同一歩調をとり、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、北富士への米軍演習場移設についての御質問でございますが、私は甲府空襲を体験した一人として、戦争の悲惨さ、平和のとうとさは身にしみて感じております。本市は二度と戦争の惨禍を繰り返さないため、核兵器の全面廃絶、軍備縮小を求め、核兵器廃絶平和都市を宣言し、恒久平和と安全を願って努力をいたしておるところであります。
沖縄の米軍による実弾射撃訓練の移転先の一つといたしまして、北富士演習場が挙げられましたことを受けて、山梨県知事は、「北富土でも長年同様の演習が行われており、既に役割分担は果たしている実情を配慮してほしい」との態度を示しております。地方自治を預かる私どもといたしましては、ひたすら市民の平和と安全な暮らしを求めておるものであります。基地移転問題は国の防衛、外交の政治的な大きな課題でありますが、その地域住民の意志が十分反映されるような対策を講じ、平和な社会が永久に続くよう強く念願しておるものであります。御理解を賜わりたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
31: ◯企画調整部長（藤巻康夫君） 地方財源の充実に向けた国への要望についての御質問でございますが、現在の財政の状況は、長引く景気低迷により厳しい財政下にあります。このため、国へは事あるごとに市長会等を通じまして、国庫負担等の復元や地方交付税など地方財源の充実を要望してきたところでございます。
次に、消費税についてでございますが、消費税率の引き上げにつきましては、今次の税制改革において、所得税、個人住民税の負担軽減と消費税率の引き上げがおおむね見合う内容であること、極めて厳しい地方財政状況の中で、地方税財源の充実という観点が導入されていること、将来にわたって安定した国民福祉の充実等のために必要なものであるとされています。今後は生活物価対策等にも十分配慮を講ずる必要があるものと考えるもので、全国市長会等の場を通じまして、改定が適正になされるよう働きかけてまいりたいと思います。
なお、一般会計使用料の消費税につきましては、引き続き料金等の市民負担の軽減に努めながら、法の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
32:
◯市民部長（
若月元治君） 同和行政についてお答えいたします。
同和問題につきましては、地域改善対策事業にかかわるいわゆる地対財特法の平成９年３月末日の失効に伴い、一定の条件のもとに、経過措置として５年間所要の法的措置を講ずることを内容とする「同和問題の早期解決に向けた今後の方針について」が閣議決定されたところであります。今後は国、県の施策の方向及び趣旨を踏まえて、同和問題について適切な対応を図ってまいります。御理解を賜わりたいと思います。
以上でございます。
33:
◯福祉部長（
河西益人君） 生活保護世帯の医療証の発行についての御質問にお答えをいたします。
現行の生活保護制度における医療扶助の実際は、被保険者が保険証にかわるべき医療券を医療機関等に提示することにより行われるのを原則としております。夜間、休日等に緊急に医療を必要とする場合の対応につきましては、本市では扶助金交付票を提示することにより受診が可能となっております。今後も国及び県の指導を受けながら、生活保護の適正実施の推進を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜わりたいと存じます。
以上です。
34:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まずはじめに、中学校給食の進捗状況についての御質問ですけれども、御案内のように、教育委員会内に設置いたしましたワーキンググループの調査研究は、今月中には終了する予定であります。終了次第、教育委員会の関係課長等で構成するプロジェクトチームを発足させまして、実施の方式等、具体的な方策を検討をしてまいります。
次に、食中毒防止に向けての保健所との連携協力等についての御質問ですけれども、学校給食にかかわります食中毒防止等、衛生管理全般に関しましては、県教委の指導等を受け対応しているところであります。その中で、保健所からは、食品衛生法に基づく給食施設への立ち入り検査、あるいはまた調理従事者の検便等、主に衛生管理について指導をいただいております。
また、Ｏ－１５７対策にかかわる関連経費についてでございますけれども、国、県は具体的な助成措置はまだ示していませんが、自治大臣官房総務審議官から、「各自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に措置する」、そういう通知がありましたので、現在はそれに基づいて対応しておりますが、今後、関係機関を通しまして、財源確保ができるよう県や国へ積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
35: ◯副議長（宮川章司君） 石原 剛君。
36: ◯石原 剛君 防災訓練について、再度お聞きしたいというふうに思います。ついこの間あったばかりですから、記憶にも新しいわけですけれども。
市の連絡員というのが、各連合自治会の防災訓練の場所に派遣をされていまして、その方と協力しながら自治会が主催して訓練を行うというふうになっていました。ところが、事前の打ち合わせというのがほとんど、私の行ったのは山城地区なんですけども、なかったために、そこの場所がぶっつけ本番というふうなことになってしまいました。この地域連絡員というのは、とても大切な役目をすると思うんです。一たん事があったときには、一番住民の近いところであって、行政の顔になるというわけでして、この地域連絡員の位置づけ、これがちゃんとしてなかったんじゃないかというふうに私は思うんですね。
今回の教訓を生かして、来年というんでしょうか、次回からはやはり本当に実のある防災訓練になるようにしていただきたいというふうに思うんです。そういったことで、地域連絡員の役目、この位置づけをもう一度、どんな役目を位置づけてやらせるのかということですね。これは実は人間の問題というのが、今回の議会ではかなり焦点になっていると思うんです。行政のリストラということで、人員削減の話が出ています。福祉とか教育とか、人間がやっていくものだと、相手も人間だというんですけども、行政全体がやっぱり地域住民との信頼関係の上で進められていくわけですから、人間の問題というのは大事だなというふうに思って、この問題をお聞きしたいというふうに思うんです。
それと、Ｏ－１５７対策で、現場の声を聞いているのかどうかということをお聞きしたいと思うんです。学校給食の現場の調理員さんたち、ここには、正規の職員が退職しますと、パート職員がそのかわりに雇用されて配置される。正規職員の数がだんだん減ってきているわけです。現場の人に聞きますと、パートの人には、油を使うようなちょっと危険な作業はどうしてもやらすことができないというか、心配になってしまって、正規職員の人がその分負担をするようになってしまう、というふうなことを言っていました。
このように、正規の職員がやっぱり責任をもって、Ｏ－１５７対策というか、食中毒対策にもしっかり気を配っていくというような体制にないと、いろいろとチェックリストとか対策というのがやられると思いますけれども、それをやっていくのはやっぱり人間だというふうに思うんですね。そういったことで、現場の声を聞いているのか、それから、正規職員というのはやっぱり大切にして、しっかりそこには配置していくということが必要じゃないかというふうに思うんです。この２点についてお伺いしたいというように思います。
37: ◯副議長（宮川章司君） 総務部長
加藤清吾君。
38:
◯総務部長（
加藤清吾君） 地域連絡員の使命でございますが、これは地区の自主防災組織との連絡、これは本部との連絡調整、また情報の本部への伝達というようなことを目的にして行っておるわけですが、実は先ほど御指摘にございましたように、各自治連合会単位での防災訓練、これは昨年から始めましたもので、なかなか連絡調整が密にいかなかった面が若干ございます。その面十分反省をいたしまして、今後の、そのようなことのないよう十分な連絡調整のもとに万全を期してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
39:
◯教育長（金丸 晃君） 現場の声を聞いているかどうかというお尋ねでございますけれども、これは当然やっております。もう８月のうちから何回もいろいろ関係者に集まっていただいたり、こちらから出向いたりいたしまして、安全の確保に努めております。ここに実は自治労の山梨県本部の方からも、そういう要請がありまして、それの回答がここにありますけれども、県の指導をいただくのは当然ですけれども、市の独自の考えといたしまして、きめ細かな対応をしてきたつもりでございますし、また今後もその対応に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
40: ◯副議長（宮川章司君） 石原議員に申し上げます。
既に時間が残り少ないわけですので、簡明にひとつ。
41: ◯石原 剛君 時間がありませんから、さらに詳しくは委員会でしっかりやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
42: ◯副議長（宮川章司君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43: ◯副議長（宮川章司君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時１４分 延 会
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